ASPO海外進出支援

海外進出支援、対応いたします。
設立趣旨
日本市場が縮小の一途をたどる現在、発展著しいアジア市場への進出は、大小問わずすべての日本企業にとっての喫緊の課題となっております。しかしながら、日本における最大の問題は、アジア進出を考える企業(クライアント)が「実質的に相談できる窓口」が存在しない事です。
都道府県の委託機関や行政機関等はあくまで表面的な情報提供に終わり、またそれぞれの専門家は、自分のできる範囲内での相談に対してのみで報酬を得ているにとどまり、プロセス・結果に対する責任を負っていません。
結果、経営者はそのような部分的・表面的な窓口巡りをするだけで、全体の相談を持ちかけられないのが現状です。海外進出の可能性がある中小企業であるにもかかわらず、躊躇せざるを得ない状況で、大変多大な損失を日本国全体に生じさせています。
当社、共創経営システムは、上記の損失を克服すべきコンセプトのもとに設立された、アジア進出支援専門家機構(ASPO)http://aspo.asia/に加盟し、海外進出に興味を持ち、目指す企業にフォロー体制を作り上げました。
具体的業務としては、進出支援、国際税務・会計支援、国際法務支援、海外資産管理などです。お問い合わせがあれば、シンガポールの現地オフィスと連絡を取り、対応させていただきます。
将来的にはアジア進出セミナー、現地視察ツアーなども計画しております。
具体的業務
進出支援
- 現地への定期視察
- 進出企業とのアライアンス仲介
- 各種相談対応
- 市場動向・同業他社動向・現地相場等・文化・組織編成上のタブー等の調査情報提供
- 現地法律事務所・会計事務所・コンサルティング会社等の支援体制のコーディネート
- 国、地方公共団体への海外進出に関する制度等の提言
国際税制・会計支援
- 国内における国際税制の相談と対応
- 各国における税務申告業務
- 国際会計基準(IFRS)対応、作成
- 移転価格、外国税額控除、タックスヘイブン対策税制
- 内部監査、不正調査(海外子会社含む)
- タックスプランニング
- 国際相続対策業務
国際法務支援
- 海外進出に関する実質的な法務支援
- 国際仲裁、国際紛争解決
- 商事訴訟対応業務
- 知的財産関連業務
- M&A支援
- 労組対応、労働紛争解決等の労働法関連業務
- 国際倒産、国際企業再生業務
海外資産管理
- 海外金融商品情報の提供
- 海外金融会社視察
- 海外不動産視察
ASPOネットワーク
国内最大規模のアジアネットワークの構築を目指して。
国内外にASPO支援団体、ASPOの活動に関わりを持った団体、企業等がネットワークを形成しております。
(2013年時点で22団体・企業・自治体)
また、ASPO会員として当社をはじめ国内に22社(2013年現在)の会員がいます。
今後とも出逢いによりこのネットワークを拡大させ、国内最大級のアジアネットワークの構築を目指します。是非このアジアの巨大ネットワークを持つASPOを活用し、新たな出逢い、ビジネスを創造されてはいかがでしょうか。
支援フロー
国境、専門を超えてプロフェッショナルが協調し、
お客様の問題に最適のソリューションを提案、実行します。
まずはお気軽にお問い合わせください。
電話やメールでのやりとりにて、又は実際に事務所にお越し頂き、お客様のお悩みやご要望の詳細をお伺いし、ニーズを具体化致します。
以下に該当すれば、まずご連絡下さい。
- 真剣に考えてアドバイスしてくれる人がほしい。
- 国内市場が縮小しており、経営戦略に限界を感じている。海外事業戦略を策定したい。
- そもそも海外進出を検討する余地があるのかわからない。考えてほしい。
- 海外進出に興味はあるが、何から手をつければよいのかわからない。
- 日本の銀行、証券会社で資産運用してもお金が増えない。
- なるべくお金をかけずに海外進出したい。
etc…
お問い合わせ先
税理士法人 共創経営システム ASPO事務局:梅津
TEL : 011-676-7134
またはこちらのお問い合わせフォームからどうぞ。
お客様の問題を共に共有、共に解決します!
ASPOは単なる相談機関ではございません。海外進出を考えるお客様が抱える問題を、自らの問題として共有し、解決に臨みます。ご相談にて具体化したニーズに対し、国内、海外の専門家達が連携し、最適なソリューションを提案、実行致します。
ソリューション対価の事前明示!
ソリューション実行に対する料金は作業内容、成長によって異なります。事前に見積書をご提示致し、ご同意頂いた後、ソリューションを実行致します。