M&A支援

M&A支援

中小企業のM&Aに対応しております!

法人の出口(戦略)は5つしかないと言われています。
①廃業 ②倒産 ③上場 ④事業承継 ⑤M&A
①②③を選択肢から外すとなると、まず④を考えるのが通常です。

ですが、事業承継はお客様の高齢化とともに、問題が増えていきます。
言葉では簡単にいっても、事業承継を実現させるにはいくつもの高いハードルがあります。
・事業を承継する人材がいない
・事業承継税制が機能しない
・株主が分散している
・創業者様に対して退職金を支払うほどの資金力がない

お客様の会社ではどうでしょう。
出口戦略検討シートを使って状況を確認してみてください。

出口戦略検討シート [PDF]

どうでしたでしょうか。
もし、事業承継に不安が残るようであれば、次に検討すべきなのがM&Aとなります。
M&Aといっても、中小企業の場合「売却」になります。
①法人を存続させ、②従業員の雇用を守ること、③技術的伝統を守り、④借入・清算費用を排除する。
以上4つの事を可能にするには現実的には「売却」が有効な方法なのですが、 実際は売却を考える経営者はあまりおらず、
会計事務所・税理士も、知識不足のせいか、 お客様に売却を勧めるケースは少ないように思います。

そこで当社、共創経営システムは、

『日本(人)的M&Aの創造』を実践することで、
①業界の再編成を加速させ、
②「文化」と「歴史」と「雇用」と「技術」を次世代に繋ぐ事に寄与し、
③日本とアジアの架け橋となる
という3つのテーマを実現させ、その為に、経営に携わる各ジャンルのスペシャリストを集い設立した、「一般財団法人 M&Aで日本を再編成する会」に加盟いたしました。

まずはパンフレットをご覧ください。

M&Aパンフレット
M&Aパンフレット [PDF]

M&Aに踏み切った経営者のほとんどが、顧問税理士にM&Aの相談をしておりません。理由は「過去に相談したら反対された」「税理士に相談する内容ではない」という回答です。この現実は我々会計人が心から恥ずべき事態です。

さて、目の前の1件の顧問先とその地域を守る為に、今我々に何ができるのか?一事務所の限界を超えて、会計業界がどのような責任を果たすべきなのか?そのテーマと、我々が真剣に議論することが、業界への恩返しとなり、当社を長く支えてくださったお客様への恩返しになります。

この「一般財団法人 M&Aで日本を再編成する会」は、平成26年5月1日に設立した日本全国の会計事務所を会員とする主に中小企業の出口戦力を支援する為の団体です。企業法務にまつわるあらゆる分野の専門家が発起人となり未来の日本のために非営利を前提として設立しました。

その団体の一員として、ぜひ中小企業存続のためにお力になりたいと思います。
M&Aに関してご興味のある方は是非お問い合わせください。